福田元首相は「私の父が35年前に中国との平和友好条約締結を決定した際、国内右翼政治家の激しい反対に遭った。父は反対する議員一人一人に自ら電話し、説得をした。中日両国の平和共存は両国、さらには地域の安定と繁栄に重要な意義を持つと常に考えていたからだ。彼の考えが正しかったことは、事実によって証明された。当時は困難な状況下で平和友好条約を締結したといえる。両国の政治家の勇気、知恵、大局観は後の代にとって学ぶ価値がある。2008年に署名した第4の政治文書は、日中両国間の3つの政治文書の精神の継承、発展であり、同じ流れをくむ内容だ。引き続き貫徹し、発展させるべきであり、この方向からかけ離れてはならない」と述べた。

中日関係の現状について程大使は「最近の世論調査によると、中日両国民衆は相手国に好感を抱かない割合が90％を超えた。同時に『相手国は重要であり、関係改善が必要』と考える割合も70％を超えた。これは両国民衆間の感情は深刻に悪化しているが、互いの関係を非常に重視してもいることを示している。双方は速やかに両国関係のマイナス傾向を抑え込み、困難を克服し、問題を解決し、両国関係の改善に共に努力すべきだ」と述べた。

福田元首相は「日中両国は国情が異なり、誤解や溝が生じやすい。友好的な国民感情を育み、偏狭な民族主義ムードの拡大を防がなければならない。積極的に対話や協議を行ない、信頼を強化し、問題の適切な解決を促し、両国関係を改善すべきだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月14日