中央政法委員会はこのほど、冤罪・でっち上げ・誤審事件を的確に防止するための指導意見を通達した。

指導意見は▽容疑者が留置場に勾留された後、取調べは留置所内の取調室で行ない、かつ全過程を同時に録音または録画すべきである▽証拠裁判主義を堅持し、証拠不足の事件については、疑わしきは罰せずの原則を堅持し、法にのっとり被告人に無罪を言い渡すべきであり、引き下げて「余地を残した」判決を言い渡してはならない▽合議制法廷、独任裁判官、人民警察の権責一致の事件処理責任制を整備し、裁判官、検察官、人民検察は職責の範囲内で事件処理の質について終身責任を負う--と強調した。

意見が的確に執行されれば、冤罪・でっち上げ・誤審事件の発生に対して実効性ある防止効果を果たし、公正な司法の追求する「絶対に善人に無実の罪を着せない」も最大限実現されるとの認識で専門家らは一致する。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月14日