外交部（外務省）の洪磊報道官は12日、中日平和友好条約締結35周年に関する記者の質問に、条約は双方がしっかりと記念し、従う価値があると述べた。

記者：中日平和友好条約締結から今日で35周年になるが、これについて中国側のコメントは。

洪報道官：35年前の今日、中日双方は中日平和友好条約を締結した。条約は法的形式で中日共同声明の諸原則を確認し、中日の世々代々の友好という大きな方向性を明確にし、中日関係の長期的発展に向けた政治的基礎を一段と揺るぎないものにした。この条約は双方がしっかりと記念し、従う価値がある。

中日は互いに隣国であり、長期的で安定した善隣友好関係の発展は、両国および両国国民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和、安定、発展にもプラスだ。現在中日関係は深刻な困難に直面している。双方は中日間の4つの政治文書を基礎に、「歴史を鑑として未来に向かう」精神に基づき、両国関係の直面する問題を適切に処理し、正常な発展を回復するよう両国関係を促していくべきだ。

■背景資料

1978年8月12日、中日両国は北京で中日平和友好条約を締結した。全文は1000字足らずだが、法的形式で中日共同声明の諸原則を確認し、中日関係の全面的発展に向けた政治的基礎を固めた1972年9月発表の中日共同声明と国交正常化に続く、両国関係の歴史における一里塚だ。

中日平和友好条約、中日共同声明（1972年）、中日共同宣言（1998年）、戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明（2008年）は中日関係の発展を指導する4つの重要な政治文書となった。

中日平和友好条約は▽主権および領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等および互恵、平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる▽相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えない▽各締約国はいずれも、アジア太平洋地域においても、または他のいかなる地域においても覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対する▽善隣友好の精神に基づき、平等および互恵ならびに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係および文化関係の一層の発展ならびに両国民の交流の促進のために努力する▽　この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない--としている。　（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月13日