6割弱の上場企業が米国上場を選択している点に注目が集まっているが、専門家はこれを理性的にとらえるべきだと表明した。石副秘書長は、「インターネット企業は高度発展期を迎えており、客観的な投資収益を得ることができる」と述べ、「いかに国内インターネット企業の認知度を高めるべきか、将来的にいかに投資し収益を得るかについて、国内の関連機構と資本市場は真剣に検討すべきだ」と提案した。

◆高度発展期、イノベーションが原動力に

同ランキングの中で、アクセス数が「二・八」の現象を示した。これはつまり、20％未満の大型インターネット企業が、80％超のアクセス数を確保したことを意味し、100強の収入の集中度と一致する。

石副秘書長は、「全体的に見て国内のインターネットの発展は安定的だが、依然として高度発展期にある。新企業・新技術・新アプリが続々と誕生しているが、発展の勢いは過去数年ほど強いものではない。大企業とネットユーザー数が増加を続けているが、イノベーションの勢いが弱まっている」と指摘した。

石副秘書長は今後の発展について、「インターネット企業にとって、イノベーションは最も重要な原動力・源泉だ。同時に政府管理部門も、インターネットの発展に向け、よりイノベーションに適した環境を創造すべきだ」と主張した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年8月9日