李克強総理（中共中央政治局常務委員）は16日、経済情勢座談会を招集し、専門家や企業上層部から見解や提言を聞いた。

座談会では研究機関や大学の専門家が国家経済の運営および世界経済の情勢について見解を述べ、機械、家電、省エネ、金融関係の企業の上層部が生産や経営の状況や問題を報告し、提言を行なった。出席者らは中国経済は全体的に落ち着いており、構造転換と高度化に新たな進展があったが、いくつかの難題やリスクにも直面しているとの認識を示した。

李総理は出席者の発言を聞いた後「現在わが国の経済発展は多くの有利な条件を備える一方で、長年来なかった複雑で入り組んだ局面にも直面している。世界経済の回復は困難で、国内経済の発展においてはどちらに進むのも困難な問題が増えている。この局面に対処するには知恵と勇気を持ち、新たな視点と構想を用いて、発展の体勢を正しく認識し、安定を保った上での進展、有為、質の向上を堅持し、マクロ政策をしっかりと把握、運用し、総合的な施策をし、落ち着いた経済運営を維持する必要がある」と指摘した。

また「国内外の実践から見て、経済運営に一定の変動が生じるのには客観的な必然性がある。マクロコントロールの主たる目的は、経済の急激な変動を避け、経済運営を合理的な範囲内に保つことだ。その『下限』が安定成長と雇用確保であり、『上限』がインフレ防止だ。今年は中央経済政策会議の決定した年間経済・社会発展の主要課題を達成しなければならない。われわれはこれについて自信があり、条件と能力も備えているが、多くの努力を払う必要もある」と述べた。

さらに「わが国の経済はすでに新たな発展段階に足を踏み入れている。構造転換と高度化を一段と重視しなければならない。こうした状況の中で経済運営を合理的な範囲内に保つには、引き続き現有の効果的な方法をしっかりと用いるだけでなく、新たな情勢に適応し、新たな構想を打ち出し、新たな措置を運用して、安定成長、構造調整、改革促進を統合的に考え、科学的なマクロ政策の枠組みを形成し、市場に安定した予期をもたらし、発展に良好な環境を築かなければならない。経済運営を合理的な範囲内に保つ際には、経済発展方式の転換を主軸、構造調整を重点とし、改革効果を解き放ち、市場の資源配分・自己調節機能をより良く発揮させ、経済発展の活力と後続効果を強化しなければならない。経済運営が上限や下限に近づいた際には、マクロ政策は安定成長またはインフレ防止に重点を置き、構造調整および改革促進の中長期的措置と結びつけて、経済運営を合理的な範囲内に保たなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年7月17日