第5回中米戦略経済対話が10、11両日に米国の首都ワシントンで開催される。中国側は汪洋副総理、楊潔チ国務委員が習近平国家主席の特別代表、米側はルー財務長官とケリー国務長官がオバマ大統領の特別代表として出席する。世界の政治・経済情勢に新たな変化が生じ、サニーランズでの中米首脳会談が成功して両国関係が新たな段階に入る中で行なわれる対話であり、国際社会の注目度も高い。

■特徴：ハイレベル、広範な参加、多くの議題

中国の崔天凱駐米大使は7日、米国で在米中国メディアの共同インタビューに応じ「今回の対話には双方から各々20以上の機関のトップが参加する。議題は政治、安全保障、経済、金融など各分野に及び、二国間、地域、グローバルの各レベルを扱う。開幕式、戦略対話、経済対話、第3回戦略安全保障対話、サイバー作業部会初会合その他多くの協議を行なう」と説明した。

崔大使は「最もレベルが高く、参加機関が最も多く、議題が最も広範な両国政府間の対話だ」と説明。サイバーセキュリティとスノーデン事件については「サイバーセキュリティは国際社会が共通して直面する問題であり試練だ。中米双方はこの新たな試練について、非難し合うのではなく、協力を繰り広げ、共同で対処すべきだ。両国は戦略経済対話の枠組みでサイバー作業部会を設置した。サイバーセキュリティ分野で両国が協力を行なう良いスタートとなってほしい。中米間には広範な共通利益と訴えがある。サイバーセキュリティは中米関係の一面に過ぎない。われわれはこの一面の問題が中米関係全体の発展に影響を与えないようにすべきだ」と指摘した。

■意義：相互信頼の促進、共通認識の深化、難題の協議

米ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター長の卜睿哲氏は人民網の取材に「今回の対話は両国政府の新体制発足後初の対話であり、4人の新たな特別代表が双方の全く新たな代表団を率いて行なう初の対話でもある。米中双方は相互信頼の構築と共通認識の形成に数多くの力を投じる」と指摘した。

ポールソン元米財務長官は「両国政府の新体制発足後初の対話で、双方の代表団は相互理解により多くの時間を費やす必要がある。同時に、彼らは対話を通じて目に見える成果を上げる圧力にも直面している。今回の対話で最も重要なのは意思疎通と接触を行ない、両国民に恩恵を与える形で前向きに発展するよう具体的な行動を通じて米中関係を促すことだ」と指摘した。

米アジア協会米中関係センター長の夏偉氏は「対話はすでに難題に取り組み、真の難題を解決する時期に達している」と指摘した。