第3回「21世紀の原子力エネルギー国際閣僚会議」が27--29日にロシア・サンクトペテルブルクで開かれ、国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長、ロシアのロゴジン副首相、および世界80余りの国と地域の高官や専門家600人近くが出席した。

2011年の福島第1原発事故後初の開催であり、会議後の世界の原子力の発展が極めて注目される。天野事務局長は開幕式の式辞で原子力発電の将来性に対して楽観的姿勢と自信を維持するよう各国に呼びかけるとともに、原発は「長年の検証に絶えた」発電方法であり、現在安全性が強化されているとして、各国は「自信に満ちて」原子力の未来に向き合うべきだとした。

福島第1原発事故はかつて原発の安全性に対する強い懸念を世界に引き起こした。ドイツ、フランス、イタリアなどで反原発デモが起き、ドイツなど複数の国々が原発の段階的削減を打ち出した。一方、新興市場国と発展途上国では原子力産業がまさに勢いづいている。ロシアを例にとると、現在稼働中の原発は10カ所、計33基あり、うち17基が加圧水型原子炉。総発電量の約17％を原発が占め、世界第4位の原子力大国だ。

実は日本も福島第1原発事故後も原子力を放棄していない。菅原一秀経済産業副大臣は会議で、原発再稼働に関する決議が今年9月に採択されると表明した。福島第1原発事故の前まで、原子力は日本の総発電量の30％を占めていたが、現在稼働しているのは全国50基中2基のみだ。これを補うための石油・天然ガスの大量輸入によって、東京電力は2013年度の純損失が1600億円に達する見通しだ。

現在世界では原発434基が稼働中、69基が建設中で、世界の総発電量の13.5％を占める。天野事務局長は世界の原発は今後20年で少なくとも80から90基増えるとの楽観的な見方を示した。

今回の会議は、多くの国々にとって原子力が依然エネルギー安全保障強化の重要な選択肢であることを物語っている。ロシア科学アカデミー原子力安全発展問題研究所の副主任は原子力の利点として（１）温室効果ガスの排出削減、環境保護（２）エネルギー構成の多元化の促進（３）関連科学技術・輸出の発展の促進--を挙げた。これはロシアが豊富な石油・天然ガスを持ちながらも原子力の発展に力を入れている理由だ。また、エネルギー資源が豊富でない国は、原子力の発展によってエネルギーの対外依存度を下げることができる。

原子力の安全性に関しては、各国の科学者も努力を続けている。同氏は「第3世代原子炉の建設技術はすでに成熟しており、福島第1原発事故の第2世代原子炉よりも安全性が高い。現在世界各地で建設中の原子炉はほぼ第3世代で、第4世代も世界各地で研究開発が進められている。成功すれば、原発の安全性はさらに良く確保される」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年6月30日