香港特別行政区政府は23日、スノーデン氏が同日自ら合法的かつ正常なルートで香港を離れ、第三国へ向かったとの声明を出した。

声明によると、米国政府からスノーデン氏の身柄拘束要請があったが、米側の文書は香港の法律上の要件を満たしていなかったため、法的妥当性を判断するためのさらなる資料の提供を要求した。身柄拘束命令を出すのに十分な資料を得ていない状況下では、スノーデン氏の出境を制限する法的根拠はなかった。

特区政府はスノーデン氏が香港を離れた件について、すでに米政府に伝えた。また、米政府機関が香港のコンピュータシステムに侵入したとの報道について、説明を行なうとともに、香港市民の合法的権利を保障するよう正式に書簡で米側に求めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年6月24日