福建省厦門（アモイ）で開催中の「第5回海峡フォーラム」において、大陸部側は、台湾に関連する31項目の新優遇措置を発表した。その内容は、台湾海峡両岸の人の往来、大陸部住民の台湾旅行、就業、地方下部組織での民事調停、文化交流、著作権取引、両岸を結ぶ直行航路、台湾企業による融資など、様々な分野に及んでいる。人民日報が報じた。

今フォーラムのテーマである「家族を愛し、共に夢を叶えよう」の実現を目指し、最高人民法院、公安部、人材資源（マンパワー）・社会保障部、交通運輸部、文化部、国家新聞（報道）出版広電総局、国家旅遊（観光）局など大陸部各部門は、両岸の交流と協力を促進するための政策措置の企画・検討を前向きに進めている。中共中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室の張志軍主任、福建省委員会の尤権書記、国家観光局の邵キ偉局長、交通運輸部の何建中副部長が、16日午前のフォーラムにおいて、次々と新政策を発表した。

新措置の具体的内容は次の通り。

○現行の9省（自治区・直轄市）に加え、遼寧、安徽、山東など11省（自治区・直轄市）の公安機関出入国管理部門も、大陸部住民を対象に、有効期間5年の大陸往復通行許可証（台湾同胞証明）の発行・再発行を取り扱う。

○瀋陽、鄭州、武漢など13都市を、台湾への個人旅行を認める試行都市第三弾として開放する。近いうちに、大陸部住民の台湾観光ツアーを取り扱う旅行社を大幅に増やす。

○通信・出版・マネジメントコンサルティング・義肢装具士・防災管理点検資格者など専門技術者資格試験10種類の受験資格が台湾住民に新たに認められる。

○最高人民法院は、台湾の郷・鎮・市の仲裁委員会が実施した民事調停について司法解釈を行う。

○現在の17カ所に加え、曲阜孔子廟、泰安泰山、武漢辛亥革命歴史遺跡、随州炎帝故郷、富陽市黄色公隠居地、炎陵県炎帝丘陵、鷹潭龍虎山、福州三坊七巷、三明寧化石壁、広州黄花崗七十二烈士陵墓園、重慶抗日戦争遺跡博物館の11カ所を新たに海峡両岸交流基地とする。

○中国美術館、中国国家話劇院、重慶中国三峡博物館などの施設10カ所を、第一弾台湾海峡両岸文化交流基地とする。

○福建省に、「国家海峡著作権取引センター」「国産オンラインゲーム管理強化試行基地」「海峡国家デジタル出版産業基地」を設立する。台湾住民が出版関係の専門技術者資格試験を受験することを認める。

○両岸の直航海上輸送を推進する。具体的には、クルーズ船の発展促進、定期便の増便、車両の相互通行、船舶検査機関の相互設置、審査・認可権限の下放、救助捜査の協力強化などが含まれる。

このほか、福建省が発表した台北市立動物園へのレッサーパンダ3頭の贈呈、台湾資本中小企業に対する助成金・融資制度の構築、海峡両岸科学技術協力連合基金の設立、台湾企業および台湾との科学技術協力企業が実施する科学研究プロジェクトに対する特別補助金の支給、◆（さんずいに章）州での海峡両岸新型農民交流トレーニング基地の設立など7項目の政策・措置も発表された。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年6月17日