清華大学不動産市場研究センターの劉洪玉主任は、「政府の建設する公租房、個人による貸出の他に、より多くの機関による貸出を奨励するべきだ」と指摘した。

◆賃貸市場の規範化

入居してから1－2カ月で家賃値上げを知らされる。このような出来事は、多くの人の悩みの種になっている。賃貸は持続的なものであり、家賃の安定には賃貸市場のさらなる規範化が必要だ。

北京市住房（住宅）・城郷建設委員会は不動産仲介業の規範化に向け、「北京市不動産仲介管理弁法の配布に関する通知」を発表し、意見を募集した。同管理弁法は、これまで家賃などの費用の代理集金・支払いを当事者から引き受けていた不動産仲介機関は、新たな代理集金・支払いの委託受付を停止し、家賃の支払い方法をすべて大家・入居者本人による集金・支払いに切り替えるよう提起した。この措置は現在よく見られる、不動産仲介業者が大家の代わりになるという現象を対象としたもので、大家・入居者双方の利益をより良く保護することを目的としている。

劉主任は、「多くの国の経験を参考にできる。例えばドイツの賃貸契約管理の強化に関する経験は、中国も参考にすることが可能だ。ドイツでは50％以上の市民が、賃貸を一生の居住方法として選択している。これは整った法制度および監督管理システムが、賃貸の安定性を確保しているからだ」と述べた。

劉主任は、「厳格な法的手段、豊富なサービス手段が徹底化されれば、入居者の権益が保護される。入居者の賃貸の利便性が高まり、家賃が合理的になり、安全性が保障されるだろう」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年6月8日