台湾当局は28日、台湾経済の発展を目的とした景気刺激策の発表会を行い、行政機構の責任者である江宜樺が関連措置を明らかにした。このうち観光客の誘致面では、大陸部・香港・マカオの観光客による台湾個人旅行に狙いを定め、8月1日より「観光1年マルチビザ」の発給を開始、観光市場を刺激する狙いだ。中国新聞網が台湾「旺報」の報道を引用して伝えた。

台湾当局が発表した13項目の政策には、積極的なマーケティング戦略による観光市場の発展などが含まれる。交通部門の責任者・葉匡時氏はこれらの措置について「大陸部および香港・マカオ・海外の企業幹部による台湾個人旅行を誘致することが目標。今年中に計20万人の企業幹部を台湾旅行に誘致し、74億台湾ドルの観光消費を実現したい」としたほか、「今年の目標は、大陸部から訪れる個人旅行者をのべ54万人に（昨年は19万人）、香港・マカオ地区から訪れる個人旅行客をのべ110万人に引き上げ、732億台湾ドルの観光消費を実現すること」と語った。

葉氏はまた、「台湾旅行の魅力を高めるため、移民部門は現在、ビザ発給手続きの簡素化を進めており、これには1年マルチビザも含まれる。大陸部のビジネス客、外資系企業幹部などを誘致し、大陸部と提携しつつビザを発給していく」と語った。

大陸部、香港・マカオのビジネスマンによる台湾個人旅行を推進するこの措置は、交通部門、移民部門、大陸部事務主管部門によって実施され、観光発展基金1500万台湾ドルを投入する計画。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年5月30日