昨年11月から、大幅な円安により日本の輸出利益は確かに増加し、日本の株式市場は大幅に上昇し、消費者の信頼感も高まったが、これまでのところ輸出の受注数・量には実質的な伸びがみられない。「経済参考報」が伝えた。

輸出の劣勢は「Jカーブ効果」に合致するものであり、レートの低下はある国の貿易状況の長期的な改善につながるものとされるが、短期的にみれば貿易赤字を拡大する可能性がある。海外の顧客がサプライヤーを調整するには数カ月ほどの時間がかかるからだ。円安により、輸入コストは大幅に増加した。そこで4月の日本の輸出額は前年同月比3.8％増加して5兆7800億円に達した一方、輸入額は同9.4％増加の6兆6600億円となった。輸入にかかるコストが大幅に上昇したため、日本の工業製品や消費財の価格が大きな影響を被っている。日本の消費者物価指数（CPI）の前年同期と比較した数値は、比較の対象となる昨年2月および3月の数値が高かったため、しばらくは低下傾向を抜け出せないが、食料およびエネルギーを除いたコアコアCPIの数値からはインフレに向かう傾向がうかがえる。

インフレ観測の出現により、日本の大手銀行は4月、中・長期ものを中心に2兆7千億円（約1605億円）の国債を売却した。3月には7800億円の国債を買い入れており、投資の方向性が逆転している。10年物国債の利回りはこのほど約1年ぶりの高水準となり、低水準だった3月から約50ベーシスポイント（bp）も上昇した。このことは今月23日に日経平均株価が暴落する導火線となった。

長期債権の収益率が目立って上昇したことが、日本の金融資産の価値の減少を招き、ひいては信用縮小効果をもたらし、日本経済の衰退を加速させる可能性がある。こうした予測の下では日本の株が利益を狙って大幅に投げ売りされ、暴落することが考えられる。これは日本低迷の物語の始まりに過ぎない。