中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会・社会科学文献出版社は21日、「日本経済青書（2013）」に関する記者会見を開いた。同青書は、2013年会計年度の日本経済は、全体的に2012年を上回ると指摘した。同青書の内容は下記の通り。経済参考報が伝えた。

2012年の日本経済は内外の苦境を背景とし、第2・3四半期に2四半期連続のマイナス成長を記録し、緩やかな自律的景気後退に陥った。しかし第4四半期には、微弱のプラス成長に転じた。特に注目すべきは、安倍首相による新たな経済政策がすでに一定の刺激効果をもたらしていることで、2013年会計年度の日本経済は全体的に2012年を上回る見通しだ。その理由は次の通り。

（一）経済周期から見て、2012年第4四半期の段階で日本経済はすでに底打ちしていた。2012年の第2・3四半期には、2四半期連続のマイナス成長を経た。第4四半期には主要経済データが好転し、株式市場が回復し、円安が進行し、失業率がやや低下した。特に鉱工業生産が回復を始め、12月の鉱工業生産指数は2.5％上昇し、11月の－1.7％と明らかな対照となり、2013年1月も2.4％のプラス成長を維持した。2013年第1四半期の実質GDPはプラス成長を維持し、大規模な景気刺激策によるけん引を受け、第2四半期も比較的高い成長率を記録する可能性がある。

（二）輸出に回復の見込みがある。米国経済の回復の勢いは2013年になり強まっており、欧州債務危機にも緩和の兆しが見られる。日本最大の貿易相手国である中国の経済も、約8％のプラス成長を維持すると見られる。世界経済情勢は全体的にこれまでの予想を上回っている。これに円高の抑制が加わり、日本の輸出が回復する。