居留証の発行について、意見募集稿は、「家族同居用居留証は、中国公民である家族との同居を希望して入国・居留を申請する人や永住資格を有する外国人の家族、寄宿などの事情で中国での居留を希望する人を対象とする。親族訪問用居留証は、親族訪問を理由に入国・居留を申請する人を対象としており、家族関係を証明する書類と、申請理由を裏づける根拠書類を提出しなければならない。寄宿の理由で中国国内での居留を申請する人は、委托書などの証明書類を提出する必要がある」と定めている。

中国公民の親族を持つ外国籍中国人が、中国の親族を訪問し、国内の直系親族に生活の面倒を見てもらう（被扶養）、親の面倒を見る、あるいは外国籍の華人・華僑が外国籍の子供を寄宿させるといったケースがここ数年、増加の一途をたどっている。在外中国人の訪中・居留にさらなる便宜を図るため、中国公安部（公安省）は2010年6月1日、中国に滞在する外国人に対する居留条件の緩和策を実施し、親族訪問・被扶養・住宅購入・親の世話・子供の寄宿を理由とする在留許可を追加した。合法的に入国を希望する外国籍中国人は、定められた条件を満たせば、上述の居留証を申請することができる。

現行規定では、これらの人々のほとんどが、親族訪問用「L」ビザを申請することとなっている。一方、今回の意見募集稿には、通常ビザに「Q1」ビザと「Q2」ビザおよび家族同居用居留証が追加されたことから、行政法規上、以前に緩和された外国人居留資格関連政策がいっそう緩和されることとなり、外国籍中国人の中国出入国と居留がよりスムーズかつ便利になる見通し。

国務院法制弁公室は、「立法の情報公開性・透明性およびと法律の質をより高める目的で、意見募集稿では、社会各界から広く意見を集めることとした」としている。外国籍中国人を含む各界の人々は、2013年6月3日まで、中国政府法制信息（情報）網の意見箱、書簡、電子メールなどを通じて、修正提案を含む各種意見を提出することができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2013年5月13日