日本の安倍晋三首相の最もよく知られたスローガンは、「天皇陛下万歳」を叫ぶ前は恐らく「I am back, and so shall Japan be」だった。新華網が伝えた。

今年2月、安倍氏は戦略問題国際研究所（CSIS）での講演「Japan is back」で、「日本は今も、これからも二流国にはならない。強く、世界の善に一層の貢献をなす日本が間もなく戻ってくる」と主張した。

強い日本が必然的に世界に利益をもたらすのかどうかはさておき、日本が「一流国」に戻るには、まず経済面でしっかりと地位を固め、成果を上げなければならない。これは安倍氏が6年前に突然首相を辞任したことから学んだ最も重要な教訓だろう。今回の政権復帰に際し、安倍氏は「アベノミクス」を携えてきた。大規模な量的緩和を最大の特徴とする財政出動政策によって、長期間低迷する日本経済を成長の軌道に戻そうとするものだ。

だが、いくつかの経済指標はわずかな上昇傾向を呈しているものの、内生的成長の原動力の完全な回復にはまだ時間が必要であり、依然として貿易促進が安倍内閣の必然的な選択となっている。こうした状況の下での、極めて大きな経済的潜在力を秘める中日間自由貿易協定（FTA）交渉への安倍政権の煮え切らない姿勢には考えさせられる。

2012年5月、中国の温家宝総理、日本の野田佳彦首相、韓国の李明博大統領は第5回中日韓首脳会議で、中日韓FTA交渉の年内開始を宣言した。その1年後、3カ国共に首脳は交代したが、計画通り3月にFTAの初交渉を終えた。

だが交渉開始の数日前、安倍氏は国内の圧力を振り切り米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉への参加を宣言した。その背後に中日韓FTA交渉を牽制し、均衡を図る戦略的意図があることは明らかだ。

世界の経済情勢を見ると、最も活力があるのはアジアだ。アジア回帰という米国の戦略もこの点を裏付けている。そして中日韓は共にアジアの重要な経済国であり、経済規模は世界全体の20％、貿易額は同35％を占め、15億人以上の人口も擁する巨大市場だ。