2日間にわたって行われていたアジア太平洋経済協力（APEC）の2013年閣僚会議が21日、インドネシア・スラバヤで閉幕した。共同声明が発表され、引き続き多国間貿易システムを支援し、1994年に合意された「ボゴール目標」の達成を推進し、公平で持続可能な成長を促進し、相互の連携とコミュニケーションを推進するとの方針が明らかにされた。

開催国インドネシアの貿易省のギタ・ウィルヤワン大臣は閉幕式での挨拶の中で、APECは貿易保護主義に反対し、世界貿易機関（WTO）の枠組内で多国間貿易体制を支援するとの承諾に再度言及した。APECに参加する経済体は、その国内総生産（GDP）を合わせると世界の半分以上を占め、貿易額は44％を占めており、協力を強化し、WTOが主催する多角的貿易交渉ドーハラウンドが一日も早く成果を上げるよう推進する責任があり、また年内にバリ島で開催される第9回WTO閣僚会議で積極的な成果を上げるよう確保する責任があるという。

今回の閣僚会議では、多国間貿易体制の支援、ボゴール目標の達成、公平で持続可能な成長の促進、相互の連携とコミュニケーションの推進という4つのテーマが重点的に話し合われた。中国からは商務部（商務省）の高虎城部長がチームを率いて参加し、ドーハラウンド交渉、地域経済の一体化、環境保護製品リストの後続作業、相互の連携・コミュニケーションの促進といった議題について、中国側の立場を説明した。高部長によると、今回の会議はすべての日程・予定を終了し、成功裏に幕を閉じた。また今回の会議はドーハラウンドの推進に向けた強いシグナルであり、「人々を鼓舞するもの」であり、中国側は他の貿易相手国とともに第9回WTO閣僚会議に先立って早期に成果を上げることを願っており、最終的には今回の会議を多国間貿易体制を引き続き前進・発展させるよう誘導し、ドーハラウンドの継続的前進に向けて方向性を指し示すものにしたいと考えているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年4月22日