国務院弁公庁は21日、四川省雅安市蘆山県で発生した地震について、被災地での「抗震救災」（地震と戦い被災者を救う）活動の秩序ある達成に関する通達を出した。概要は以下の通り。

4月20日、四川省雅安市蘆山県でマグニチュード7.0の地震が発生した。現在被災者の捜索・救難、負傷者の手当、被災者の避難などの活動が全面的かつ秩序をもって繰り広げられている。今回の被災地は河谷地帯にあり、空間が非常に限られ、道路が狭く、交通が不便であるうえ、余震が続いているため、大量の人員が被災地へ向かった場合、被災者の救援・避難活動に新たな困難をもたらす。四川省の要請に応じ、「抗震救災」活動を迅速かつ合理的に秩序をもって達成するため、以下の通り通達する。

一、各地区、各関係当局、各機関、各社会団体は当面原則として、許可を得ぬまま自発的に作業チームや人員を被災地に派遣しないこと。確かに必要のある被災地については、国務院弁公庁が統一して計画を制定する。

二、寄付を望む社会各界については、義援金を中心とすることを提案する。被災地の再建と被災者の長期居住のニーズを重点的に満たす。寄付された物資・装備は民政当局が調整し、組織的に被災地へ届ける。

三、緊急でない救援人員、ボランティア、観光客など各界の人々は現地の「抗震救災」活動を支えるため、現段階ではできるだけ被災地へ行かないこと。

四、四川省抗震救災指揮部は各方面の救援部隊に対する統合的調整を強化し、効率的な活動体制を確立し、「抗震救災」の各活動を着実に達成すること。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年4月22日