係争の棚上げ自体は目的ではない。これは大局の友好を保つためであり、さらに地域の平和と安定を維持し、最終的には経済発展という東アジアの中心的課題に資することが目的だ。過去30年余りの東アジアの経済発展は、まさに平和で安全な環境を基礎に築かれたものだ。考えてみるといい。東アジアの国々が具体的な領土紛争のために武装衝突を引き起す、あるいは互いに武力で威嚇するとしたら、投資家は自ずと投資リスクを懸念して二の足を踏み、経済的資源は軍備競争に占用され、東アジアは現在のような姿ではなかっただろう。

今年のボアオ・アジアフォーラムのテーマが示すように、今日もなお東アジアの核心的課題は「共同発展」であり、これには各国が安全を共に享受することが必要だ。領土問題の最終的解決は、東アジアの国々がさらに発展するのを待って行う必要がある。発展のパイを大きく、確かなものにすることを前提に、各国人民に友好関係がもたらす経済繁栄の具体的利益を感じさせ、時機をしっかりと捉えて初めて、歴史の残したこうした問題は解決が可能になる。その反対に領土問題を押し広げ、安全保障上の脅威を誇張し、さらには問題を過度に煽っていわゆる「絶対的安全」を追い求めては、東アジア地域の金融リスク、投資リスク、経済リスクに転化し、結果的に投資の減速、金融市場の不振、経済活動の停滞を招き、東アジアは共同発展の追求という中心課題からそれていってしまう。

習近平主席がボアオ・アジアフォーラムの基調講演で指摘したように「各国の交流が頻繁になれば、様々な衝突は避けがたい。肝要なのは対話・協議と和平交渉を通じて、摩擦や溝を適切に解決し、相互関係発展の大局を守り続けること」なのだ。東アジアの中心的課題は共同発展だ。これは領土問題解決の鍵でもある。「係争の棚上げ、大局の友好」という東アジアの大きな知恵を引き続き堅持することが、これらを実現するうえでの保障となる。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年4月12日