竹富町教育委員会の前石野総務課長補佐は人民日報の取材に「中三の生徒31人が東京書籍版公民教科書を使用している。今のところ生徒や保護者から反対の声はない」と語った。10日付琉球新報によると、沖縄県の諸見里明教育長は9日に文科省教科書の永山祐二教科書課長と会談した際「沖縄県は中立の立場を堅持し、竹富町の決定を尊重する。年度中に教科書を変更するのは難しい」と述べた。永山氏は早急に教科書を一本化するよう求めたという。

現在日本で育鵬社版など保守色の強い教科書を使用している生徒は4％しかいない。日本の戦争責任資料センターの上杉聡事務局長は人民日報の取材に「文部科学省が竹富町に育鵬社版の使用を要求したことは、自民党が沖縄の人々の平和への愛を破壊していることを証明するのみだ。竹富町が圧力に耐えきれなかった場合の影響は過小評価できない。保守色の強い教科書を採用する学校が増え続ければ、客観的な本当の歴史を理解できない若者が増える。これはアジアおよび世界の平和に悪影響をもたらすだろう」と語った。

東京大学の小森陽一教授は「現在の日本社会は侵略戦争の責任に対する反省がまだ不十分だ。歴史を否認する育鵬社などの教科書が日本の社会でさらに多くの学校によって幅広く採用された場合、戦争責任に対する民族の反省に深刻な影響を与えるし、日本が再び戦争発動の危険な道を歩む事態すら招きうる。侵略戦争を正当化する方向で教科書検定制度を見直そうとしている安倍政権の行為は断じて許容できない。日本は侵略戦争の過ちと責任について正しい教育を行ってのみ、アジアおよび世界の安全と平和への助けとなる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年4月11日