林氏は、日本の二つの狙いについて、次のようにまとめた。（1）日本は中国によるレアアース業界の統合を望んでいない。これは統合後に、中国のレアアース関連の発言権が強化されるためだ。（2）日本は中国によるレアアース輸出割当の緩和を希望している。しかし中国のレアアース輸出割当は余されており、国際市場の需要は満たされている。輸出割当の制度は現時点では取り消すべきではなく、業界の統合を待つべきだ。

日本はレアアース輸入の中国依存脱却を、早い段階から議事日程にあげていた。日本政府は1983年に「希少鉱物製品戦略備蓄制度」を打ち出し、現在まで続けている。日本の多くの企業も早くから、中国以外の国家でのレアアース資源への投資を開始している。ベトナム、カザフスタン、インド、オーストラリア、マレーシアなどに、日本企業が殺到した。このほか、海底鉱床の調査計画も継続されている。枝野幸男前経済産業相は2012年末、「2013年下半期に、日本の中国に対するレアアース輸入の依存度は、50％以下に引き下げられる」と語っていた。

徐氏は、「採掘には長期間の準備と論証が必要で、すぐに実現できるものではない。深海開発などの技術的な課題があり、日本が短期間内にレアアース資源の輸入依存を断ち切ることは不可能だ」と指摘した。

江西省希土学会副理事長、南昌大学教授の李永繍氏は、「国際競争を迎えた中国のレアアース企業は、環境保護を前提とし、レアアース開発の際に環境コストを考慮し、環境保護によりレアアース市場を規範化するべきだ。環境コストを加味すれば、レアアース価格を上げることが可能で、価格調整権を確保すると同時に、環境保護も実現できる。中国の大企業は、この面から取り組むべきだ」と提案した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年4月10日