産経新聞（27日付）の論説は「新教科書は領土に関する記述が『依然少ない』。中国や韓国の教科書と比べると、日本の教科書は他国の主張を過度に記している」と指摘。「日本青年会議所が全国の高校生約400人に対して行った調査では、釣魚島、竹島、南クリル諸島の位置を地図上に正確に描けたのはわずか2％だった。『これは生徒にしっかりと教えてこなかった結果だ』」とした。また「中国や韓国の反発を恐れ、検定意見を控えたとすれば、大きな問題だ。自虐的な記述が容認され、歪められた歴史が伝えられていくことは断じて許されない」との憶測も記した。日本の教科書改訂について中国外交部（外務省）報道官は26日「日本側が歴史と現実を直視し、過ちを正し、両国関係改善のために確かな努力をすることを望む」と表明した。

「日本は歴史歪曲の道を突き進んでいる」。韓国紙・毎日経済（27日付）は今回の教科書見直しについてこう論じた。朝鮮日報は「日本の公表した高校の教科書検定の結果、日本史、世界史、地理、政治経済など社会科の21種類中15種類が独島を日本領と記述していた。多くの専門家は『日本政府と自民党の最近の動きから見て、日本の教科書の歴史歪曲は今後一層深刻化する可能性が高い』と分析している」と報じた。

韓国・中央日報（27日付）は論説で「韓日両国間には深刻な認識の違いと意志疎通の障害が存在する。韓日両国は壊れた楽器のようで、まともな旋律を弾くことはもう不可能だ」と指摘。「韓国はかつて日本を信じたことがあったが、日本の歴史歪曲教科書騒動、靖国神社参拝、政治家たちの勝手な詭弁を経て、今では両国間で『冷戦』が進行していると言っても過言ではない」と論じた。国民日報（27日付）は社説「教科書で歴史を歪曲しても日本の国としての尊厳を貶めるだけだ」で「日本の安倍晋三首相は極右的主張によって首相の玉座についた。このため彼の指導する日本がこの段階まで来たのは別に意外ではない。『時代の潮流に逆行するこうした日本の行動は自らにとってメリットがない。国際社会はみな日本が何を考えているのかはっきりと理解しているし、日本に向けられる国際社会の視線もどんどん冷たくなっているからだ』」と論じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月28日