外交部（外務省）の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、米西海岸に迎撃ミサイルを追加配備するとの米国防長官の発言や中国の軍用品輸出に関する質問に答えた。

記者：ヘーゲル米国防長官が15日、朝鮮のミサイルの脅威に対応するため、地上配備型迎撃ミサイル14基を米西海岸に追加配備すると述べたとの報道についてコメントは。また、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が中国は2008-2012年に武器輸出量が162％増加し、世界5位の武器輸出国になったと報告したとの報道についてコメントは。

洪報道官：最初の質問だが、ミサイル防衛問題は世界全体と地域の戦略バランスと安定、国家間の戦略面の相互信頼に関わる。中国は一貫して、各国は互恵・ウィンウィンを通じて普遍的な安全保障を実現し、政治的・外交的手段を通じてミサイル拡散問題を解決すべきだと主張している。ミサイル防衛の配備と軍事同盟を強化するやり方は、対立を激化させるだけで、問題の解決には役立たない。中国は関係国が地域の平和・安定の維持という観点から、責任ある姿勢で、ミサイル防衛問題について慎重に事を運ぶことを希望する。

2つ目の質問だが、中国政府は軍用品の輸出について一貫して慎重かつ責任ある姿勢で、安保理決議など国際法の義務の恪守を前提に、国内法に基づき厳格な管理を行っている。中国は軍用品の輸出において3つの原則に従っている。第1に相手国の正当な自衛能力に資すること。第2に地域や世界の平和・安全・安定を損なわないこと。第3に相手国の内政に干渉しないことだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月19日