■日本車に最大の利益

今回の新政策が補助金支給額を16段階に分けたのは、すべての車種を支給範囲内に収めるためだ。しかし燃費性能を基準にするならば、HVが最大の利益を得ることは間違いなく、今までの補助金支給の弱い立場と鮮明な対照をなすだろう。

張氏は、「これまで国家は自国産業の保護を鑑み、外国メーカーが強いHVを補助金支給の対象とした際も、支給額を3000元のみとした。しかし新政策は国内外の公平を示し、特に日本のHVが最大の受益者になるだろう。現在の世界市場において、日本のHVは欧米系よりも成熟している」と語った。

トヨタが世界で持つHV特許技術、420万台のHVは商品化の段階に入っており、同技術の市場成熟度を示している。

トヨタの他に、ホンダも多くのHVを導入している。

張氏は、「アウディやBMWなどの欧米メーカーも、中国HV市場に進出している。しかし日本製HVの中国における主導的な地位を揺るがすには、まだ時間が必要だ。これが中国ブランドならばなおさらだ」と語った。

清華大学自動車研究所所長、自動車安全・省エネ国家重点実験室副主任の陳全世氏はこのほど、「中国はこれまでEVを主な支給対象としてきたが、これは日本車によるHV特許の掌握、それからHV技術の飛躍的な進展が困難であったことが主因だ。一つの動力システムしか用いないEVの開発は、二つの動力システムを用いるHVよりも容易だ」と指摘した。

＊◆は土へんに于

「人民網日本語版」2013年3月18日