国務院の部級機構を4つ（うち部は2つ）減らす。副部級機構は増減が相殺されて数に変化はない。改革後、国務院弁公庁を除く省庁数は25となる。

（１）鉄道の政経分離を実行

鉄道部（鉄道省）の鉄道発展計画・政策策定の行政機能を交通運輸部（交通運輸省）に移す。国家鉄道局を新設し、交通運輸部の管理の下、鉄道部の他の行政機能を担う。中国鉄道総公司を新設し、鉄道部の企業機能を担う。鉄道部は解体する。

（２）国家衛生・計画出産委員会を新設

国家人口・計画出産委員会の人口発展戦略、人口発展計画および人口政策の研究・策定機能を国家発展改革委員会に移す。国家中医薬管理局は国家衛生・計画出産委員会が管理する。衛生部と国家人口・計画出産委員会は解体する。

（３）国家食品薬品監督管理総局を新設

国務院食品安全委員会は維持し、具体的活動は国家食品薬品監督管理総局が担う。国家食品薬品監督管理局と国務院食品安全委員会弁公室は解体する。

（４）国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局を新設

国家ラジオ映画テレビ総局と国家新聞出版総署は解体する。

（５）国家海洋局を再編

国家海洋局は中国海警局の名で海洋権益維持・法執行を行い、公安部（公安省）の指導を受ける。ハイレベルの政策調整機構である国家海洋員会を新設し、具体的活動は国家海洋局が担う。

（６）国家エネルギー局を再編

国家電力監督管理委員会の機能を国家エネルギー局に統合し、国家発展改革委員会が管理する。国家電力監督管理員会は解体する。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月11日