梅興保委員は「改革開放以来、わが国の金融業は世界が注目する成果を上げたが、発展の過程でいくつかの問題も存在する。重点をしっかりと押さえ、金融改革を推進すると同時に、金融のシステム的リスクへの防備を強く重視しなければならない」と指摘した。

黄小祥委員（全国工商業連合会）は「改革を深化して民間資本の活力を呼び起こし、業界の独占をしっかりと打破し、金融分野の改革を加速し、民営経済に対する偏見を取り除くべく努力すべきだ」と述べた。

劉樹成委員は「住民所得の倍増という目標を実現するには、生産を高め、国民所得分配の大構造の改革と調整をしっかりと押さえ、労働報酬収入を引き上げ、住民所得の伸びが物価上昇によって蚕食されないようにしなければならない」と指摘した。

段敦厚委員（中華全国総工会）は「現在わが国の従業員全体の質は経済発展方式の転換加速という要請にまだ適応していない。職業技能訓練を強化し、従業員の質を高めることが急務だ」と述べた。

周漢民委員は「国は不当な費用徴収について対策をとり続けてきたが、まだ抜本的に改められてはいない。権限を授けて、監督をしないことがその根本的原因だ」と指摘。費用徴収の権力を制度によって制約することについて提言を行った。

劉公勤委員（無党派人士）は「一刻の猶予もならず、専門サービス業の育成と拡大に拍車をかけなければならない」と指摘。法整備、管理体制の整備の加速、政策的支援の強化を提言した。

蘇如春委員は「民営企業は経済建設に貢献するとともに、反腐倡廉（腐敗との闘いと清廉な政治の推進）にも役割を発揮すべきだ。企業内の反腐倡廉以外に、ビジネス上の賄賂の悪習を自覚的に排除し、反腐倡廉の立派な促進者となるべきだ」と指摘した。

宋海委員（中国民主建国会中央）は特別貧困地区の貧困脱却と収入増加の加速を強調し、重点インフラ整備の強化などを提言した。

潘碧霊委員は「わが国の環境対策は著しく不足している」と指摘。法にのっとった対策の加速、政府の主導責任の強化、企業の社会責任の強化、市民による監督と参与の推進、資金投入の着実な拡大を提言した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年3月8日