外交部（外務省）の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、米側が様々な目的から、サイバー攻撃についていわれのない憶測や非難を行うのは専門的ではないし無責任であり、この問題の解決の助けにはならないと表明した。

記者：米ネットセキュリティ会社MANDIANTは先日発表した報告で、中国軍当局と関係のあるハッカーが米国のウェブサイトを繰り返し攻撃したと指摘した。これについて中国側のコメントは。

洪報道官：サイバー攻撃は世界的な問題であり、相互信頼と尊重を基礎に建設的な国際協力を通じて解決すべきだ。中国政府は一貫してサイバー攻撃に断固反対し、法にのっとり取り締まっている。

実際には中国はサイバー攻撃の主要被害国の1つであり、中国を狙ったサイバー攻撃やサイバー犯罪は年々急速な増加傾向を呈している。中国国家インターネット緊急対応センターの発表した報告によると、2012年には中国大陸部外の7万3000のIPアドレスがトロイの木馬またはボットネットの操作するサーバとして中国大陸部の1400万余りのホストコンピュータを操作し、3万2000のIPがバックドアを通じて中国大陸部の3万8000近くのウェブサイトを遠隔操作した。こうしたサイバー攻撃のうち、最も多いのが米国からのものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年2月20日