国務院はこのほど、国家発展改革委員会、財政部（財政省）、人力資源・社会保障部（人力資源・社会保障省）のまとめた「所得分配制度改革の深化に関する若干の意見」を了承のうえ関係部門に回し、各地区、各部門に真剣な貫徹実施を指示した。新華社が伝えた。

党中央と国務院は所得分配問題を強く重視している。第18回党大会報告は、あらゆる手を尽くして住民所得を増やし、所得分配制度改革を深化して、発展の成果を人民が共に享受できるようにしなければならないと指摘した。国務院の計画に基づき国家発展改革委員会、財政部、人力資源・社会保障部など関係部門は2010年10月に専門作業部会を立ち上げ、これまでの長い時間をかけた研究を踏まえて、所得分配制度改革問題に関する研究を踏み込んで行った。国務院の担当幹部は専門報告を繰り返し受けるとともに、当局、専門家、学者、地方の責任者による座談会を招集し、各方面の意見を幅広く聴取した。国務院常務会議は専門討議を2回行った。

国務院は通達で「所得分配制度は経済・社会発展における根本的、基礎的な制度設計であり、社会主義市場経済体制の重要な礎だ。改革開放以来、わが国は所得分配制度改革をたゆまず推し進め、基本的な国情や発展段階に見合った所得分配制度を基本的に確立した。その一方で、所得分配分野には依然として解決の急がれる際立った問題が存在する。都市・農村間格差、地域間の発展格差、住民所得分配格差は依然比較的大きく、所得分配秩序は規範化されておらず、隠れた所得や不法所得の問題が比較的目立ち、一部大衆は比較的困難な生活を送っている。わが国はすでに小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成への決定的段階に入った。引き続き所得分配制度改革を深化し、所得分配構造を最適化し、各方面の積極性を引き出し、経済成長パターンの転換を促し、社会の公平・正義と調和・安定を守り、発展の成果を人民が共に享受できるようにし、小康社会の全面的完成への着実な基盤を固めなければならない」と指摘した。