外交部（外務省）の秦剛報道官は20日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する米国側の発言について記者の質問に答え、「米国側の発言は事実を顧みず、是非をわきまえないものであり、中国側はこれに対して強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、米国に対し、責任ある態度で釣魚島の問題に対応するよう求めた。

記者：米国のクリントン国務長官は岸田文雄外相との共同記者会見で、釣魚島について、「領有権について　米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している。日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べた。これについて中国側のコメントは？

秦報道官：釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、歴史的・法的根拠がある。これは、いかなる人にも否定できない事実だ。日本政府は「島購入」という誤った行動を取り、挑発行為を絶えずエスカレートさせてきた。これが釣魚島情勢の緊迫化をもたらした根源だ。釣魚島問題において、米国には逃れることのできない歴史的責任がある。米国側の発言は事実を顧みず、是非をわきまえないものだ。中国側はこれに対し、強烈な不満と断固とした反対を表明する。我々は米国に対し、責任ある態度で釣魚島の問題に対応し、言行を慎み、実際の行動で地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国人の信頼を得るよう促す。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年1月21日