中国海監の法執行船隊は中国の領海と海洋権益を守るため、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域で主権維持・法執行目的の定例巡航をすでに5カ月連続で行っている。国家海洋局チーフエンジニアで中国海監総隊常務副総隊長の孫書賢氏が8日、釣魚島海域の主権維持目的の巡航について次のように説明した。

釣魚島は中国固有の領土だ。2012年9月に日本政府は中国の釣魚島およびその付属島嶼の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を行った。中国政府はこれに強く反対し、外交ルートで日本側に厳正な申し入れを行い、断固たる闘争を行った。両国の前の代の指導者は中日国交樹立時に釣魚島問題について「棚上げして、後の解決を待つ」との重要な共通認識と了解にいたった。中国はこの共通認識に基づき、釣魚島問題において、特に行動の上で極めて強い自制を保ってきた。日本側の「島購入」行為は双方間の共通認識の破壊、中国の領土主権に対する重大な侵害であり、中国民衆の極めて大きな憤りを引き起こした。こうした状況の下、中国は必要な行動をとって国家の主権と領土の完全性を守らざるを得ない。

中国海洋監視船隊と海洋監視機は領海と領空を含む釣魚島海域で主権維持目的の巡航を行い、釣魚島周辺の中国領海で不法に活動する日本海上保安庁の各種巡視船、海上自衛隊および日本メディアの航空機に対して呼びかけと証拠収集の撮影を行い、釣魚島についての中国政府の一貫した立場を国際社会に表明し、釣魚島の主権を守るとの中国政府の揺るぎない決意を具体化した。

（2012年12月13日に中国の海洋監視機が釣魚島周辺の領空を巡航したことや、最近中国の海洋監視機が釣魚島周辺を数回巡航したとの日本メディアの報道について）釣魚島問題における中国の立場は一貫しており、変更はない。釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、その周囲12海里の海域と空域は中国の領海と領空だ。中国側の航空機と船舶が釣魚島海域・空域で巡航活動を展開するのは当該海域・空域の平和と安寧を確保するためだ。

日本は最近、戦闘機を繰り返し出動して、東中国海上空での中国海洋監視機の定例の巡航活動を阻止、妨害している。中国は日本の情勢エスカレートの企てに強い警戒を維持している。実は日本国内では、日本政府が独断専行に走り、釣魚島問題の摩擦を激化し続けていることについて、様々な異論が唱えられている。日本側が情勢を見極め、中国側との真摯な話し合いによる問題解決の軌道に早急に戻ることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年1月9日