食品の安全問題は、中国国民が長い間、最も関心を寄せてきた民生生活に関する重要問題のひとつである。北京市第13期人民代表大会常務委員会はこのほど、第36回会議を開催し、「北京市食品安全条例（改正草案・修正稿。以下、草案二審稿と略）」をめぐり、2度審議を行った。初回審議で削減された「食品関連犯罪で刑事責任を問われた経営者は、生涯にわたり食品業界に再び参入することが禁じられる」という条項が、再審議・修正を経て、2回目の審議で再度盛り込まれることになった。北京の日刊紙・京華時報が報じた。

草案が二転三転にわたり修正された背景には、「規則違反を犯した、有害食品の生産に携わる経営者に対する懲戒処分をより厳しくする」という狙いがある。

北京市法制弁公室が草案に対する意見を求めた段階で、「信用レベルに応じ、食品生産経営者の種類・等級別管理を実施し、業界参入禁止規定を設ける」と規定していた。食品関連許可証もしくは営業許可証を取り上げられた経営企業については、その法定代表人と事件に直接関わった担当者は、処罰が決定した日から5年間は、食品業界へ投資することや食品生産経営活動に従事することが禁じられる。また、食品関連犯罪が刑事責任を問われた場合は、一生涯にわたり、食品業界への投資や食品生産経営活動が禁じられる。

しかし、初回審議において、「一生涯参入を禁止する」という部分が削除された。削除された草案で第2回審議が進められたが、市人民代表大会法制委員会のト世成・副主任委員は、「食の安全に関する法律法規に違反した生産経営者は、厳粛に自らが犯した罪を負うべきだ。刑法に抵触した者については、刑事的責任を追及するだけではなく、信用面でより重い懲戒処分を科す必要がある」と意見を述べた。