外交部（外務省）の定例記者会見で22日、華春瑩報道官が質問に答えた。

--日本の自民党は昨日発表した政権公約で、軍事費の増加を打ち出したほか、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で対中強硬姿勢を示した。

釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、いかなる外的圧力も、国家の領土主権を守る中国政府と中国人民の断固たる意志と決意を少したりとも揺るがすことはできない。

自民党の政権公約の軍事関連の内容に関しては、歴史的原因によって、アジアの戦争被害国の人民にとって軍事・安全保障分野での日本の動向が常に非常にデリケートな問題であるということを強調したい。われわれは日本が歴史を反省し、平和的発展の道を堅持し、地域の平和・安定・発展に建設的役割を発揮することを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年11月23日