中国共産党の第18回全国代表大会（党大会、十八大）で発表された報告書では、文化産業の急速な発展を推進し、2020年をめどに小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現し、文化産業を国民経済の基幹産業にするとの方針が打ち出されており、文化産業の新たな発展の青写真が描き出されている。「人民日報」が伝えた。

第16回全国代表大会（十六大）以来、文化体制改革が深いレベルで進められ、一定の要件を満たした文化市場の主体が増加を続け、社会の各方面で文化産業への投資熱が高まり、さまざまな支援政策が相次いでうち出されるのにともなって、中国の文化産業は発展の黄金期にさしかかりつつあり、生産額も年を追って増加している。関連部門によると、11年の文化産業法人の生産額は1兆3479億元に上り、国内総生産（GDP）に占める割合は2.85％に達した。04年は1.94％で、04-11年の年平均増加率は23.35％となる。

国家統計局は今年7月、「文化産業および関連産業の分類（2012年版）」を発表し、文化クリエイト・デザイン産業や文化情報伝達産業といった新興の産業を分類に加え、12年には文化産業の規模やGDPに占める割合がさらに増加するとの予測を示した。関連部門によると、文化産業の産業的な特徴、発展の土台、市場ニーズなどを踏まえれば、その発展には巨大な潜在力と可能性があり、20年に国民経済の基幹産業になるとの目標は完全に達成が可能だという。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年11月14日