第18回党大会プレスセンターは10日午後、2回目の記者会見を行い、国家発展改革委員会の張平主任（党組織書記）が中国の経済・社会発展の状況について説明した。

■10月以降、景気底打ちの兆しが一層鮮明に

今年第1四半期の経済成長率は8.1％、第2四半期は7.6％、第3四半期は7.4％、したがって第1-3四半期の経済成長率は7.7％となった。過去一定期間中国経済に生じた減速の兆しは、実は様々な要素の影響によるものだ。第1に、今年の経済成長率目標は去年より低めに設定しており、経済成長方式の転換に一定の空間を残した。第2に、今年の国際経済環境は依然非常に複雑かつ厳しい。経済グローバル化のプロセスにすでに深く関わっている中国のような大国への影響は不可避だ。第3に、外需縮小の中、過剰生産能力、不合理な構造という問題が国内に存在する。こうした国内要素は調整過程を必要とし、国内経済の発展にも一定の影響を与える。

■内需の経済成長牽引率はすでに100％以上

経済成長は以前は主に輸出と投資が牽引していた。現在は内需拡大が中心だ。2011年から今年9月までに内需の経済成長牽引率はすでに100％を超え、外需の経済成長牽引率はマイナスに転じた。これは消費、投資、輸出のトロイカで経済成長を調整・牽引するというわれわれの要請に合致する。ほかに喜ばしい現象も見られる。消費の経済成長牽引率がすでに投資を超えたのだ。今年1-9月の内需の経済成長牽引率は105.5％に達したが、このうち消費は55％、投資は50.5％だった。