外交部（外務省）の洪磊報道官は7日、定例記者会見を開き、日本メディアが「中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の共同管理を日本に提案する方針を固めた」と報じたことについて、「中国はこれまで、日本が釣魚島およびその付近の海域に対していわゆる『実効支配』を不法に行うことを認めたことはなく、断固として反対する」としたほか、「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を有する。中国はこれまでの中日釣魚島問題協議において、必ず上述の断固たる立場を強調し、中国の領土主権を損なういかなる行為にも断固として反対すると強調してきた。中国政府は今後も引き続き、国家主権と領土保全を断固として守っていく」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年11月8日