中国の程永華・駐日大使は3日、東京大学で開かれた中日関係国際シンポジウム（主催：日本華人教授会議）であいさつを述べた際、日本側に対し現実を正視し過ちを正すよう求めた。

程大使は「日本は不法に『釣魚島』（日本名：尖閣諸島）を国有化し、中日関係を未曾有の危機的状況に直面させ、釣魚島の情勢を根本的に変えた」と指摘。「日本側は犯した過ちをはっきり認識した上で深く反省し、釣魚島問題の新情勢と向き合い、問題解決に向けた意思を実際の行動で示し、両国関係が正常な状態に戻るよう努力するべきだ」と語った。

程大使はさらに、「このところ日本国内の各界の有識者がさまざまな形で両国関係に対する憂慮を示し、事態の迅速な沈静化を望み、中日関係が一日でも早く硬直状態から抜け出して、正常な状態に戻ることを願っている」と述べ、「問題は引き起こした側が、解決しなければいけない。現在の中日関係の危機的状況は日本側の釣魚島『国有化』が引き起こしたものであり、危険な局面を転換する責任は日本側にある。日本はこの情勢をはっきりと認識し、問題解決の誠意を示すことを望む」と主張した。

シンポジウムでは、中国社会科学院栄誉学部の馮昭奎委員、上海日本学会の呉寄南会長、早稲田大学の天児彗教授、日本拓殖大学の朱炎教授など中日両国の学者が両国の政治や外交、経済、社会関係などをめぐり討論し、当面の危機を解決するため意見を出し合った。（編集MZ）

「人民網日本語版」2012年11月5日