釣魚島を中国に返還することは、第2次大戦の敗戦国である日本が協定に基づき果たさなければならない法的義務だ。1972年の中日国交正常化と1978年の中日平和友好条約の交渉過程で、周恩来、トウ小平など中国の指導者は「釣魚島係争の棚上げ」を打ち出し、当時の日本の田中角栄首相、福田赳夫首相と了解と共通認識にいたった。これは中日関係の正常化を実現した重要な政治的保障の1つだ。

中国は経済成長、人民の生活改善などなすべき事が余りに多く、これは数世代にわたる取り組みを必要とするため、なおさらに平和で安定した周辺環境を必要としている。私の報道官時代に日本側は釣魚島の灯台建設を開始したが、今回にいたってさらにひどくなり、釣魚島に対するいわゆる「国有化」を実施し、故意にもめ事を引き起こした。

中国と日本は互いに地理的に近く、文化的に通じ、経済的に融合している。中日関係の40年間の発展を経て、二国間貿易額は3400億ドル以上に達した。双方はすでに経済?貿易分野で極めて深い依存関係にあり、どちらからも相手を切り離すことはできない。世界経済が危機のために低迷が続いている現在は、なおさらに中日の連携と協力強化が必要だ。

われわれは中日関係の現在の困難な局面が続いていくことを望まない。われわれは日本側が早急に過ちを正すことを望んでいるだけだ。現在、鍵は日本側の手中にある。

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（編集NA）

「人民網日本語版」2012年11月1日