釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争で日本に後退の兆しは少しも見られない。最新の動きでは、日本政府は26日、海上保安庁の巡視船やヘリコプターなどの購入に169億円を充てる緊急計上を閣議決定した。日本メディアはその理由について、中国公船による釣魚島巡航の「常態化」に対応するためとしている。森本敏防衛相は26日の記者会見で、釣魚島問題の影響で、日中両防衛当局間の「海上連絡メカニズム」構築に関する協議が中断していることを明らかにした。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

フジテレビは、東中国海と釣魚島における日中の対峙を受けて、海上保安庁と自衛隊の拡充に「十分な理由ができた」としている。だが沖縄大学の華人教授、劉剛氏は環球時報の取材に「野田政権は本来、『国有化』によって釣魚島のコントロールを強化することを望んでいたが、誤算に終った。日本が中国の巡航に対応するため装備を購入すること事態が、釣魚島の係争性を十分に物語っている」と述べた。

日本のウェブサイト「時事政治」は、当初は日本が「国有化」計画によって「主導的に出撃」していたが、今では中国が事態を主導的に「持久戦に持ち込んでいる」と報じた。玄葉光一郎外相は26日、「平和的に事態を沈静化させる」よう両国に呼びかけたが、装備購入などの動きは、日本が対抗の下り坂で方向転換するつもりがないことを十分に物語っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月28日