外交部（外務省）の洪磊報道官は15日の定例記者会見で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で他国を引き込み中国を制約する日本側の企ては全くの徒労に終ると指摘した。

報道によると日本は最近、「釣魚島は日本に属す」との宣伝を海外で強化することを決定。日本の外相は今週の英国、フランス、ドイツ歴訪でも日本側の主張を明らかにする方針だ。

これについて洪氏は「釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土だ。日本がいかに自らの主張を国際的に喧伝しようとも、中国の領土を不法に窃取、占有したという歴史事実は変えられない」と強調。さらに「中日の領土紛争で特定の立場は取らないと米側が繰り返し表明していることに留意している。米側の有言実行を希望する」と述べた。

日本メディアによると日本の玄葉光一郎外相は15日午前にバーンズ米国務副長官と会談した後、20日までの日程でフランス、英国、ドイツを歴訪する。2国間関係の強化や世界情勢について話し合うほか、釣魚島問題でいわゆる国際的な「理解」を図る方針だ。玄葉外相はファビウス仏外相との第2回外相間戦略対話、ヘイグ英外相との戦略対話、ウェスターウェレ独外相との会談を行い、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉の開始を促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月16日