外交部（外務省）の洪磊報道官は11日の定例記者会見で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の影響で日本企業の対中輸出品に対する通関検査が「遅延」しているとの日本メディアの報道は、主管部門に確認した結果事実ではないと表明した。

洪氏は「現在、中国税関は日本企業の通関手続きをいずれも規定に沿って行い、通常の型通りの検査を実施している」と延べた。

釣魚島問題と日中の経済貿易関係に関する日本外相の発言については「現在中日関係はかつてない厳しい局面に直面している。これは釣魚島問題における日本側の挑発行動によってもたらされたものだ。領土主権問題において中国は原則を重んじる。中国の領土主権の侵害は許さない。現在の中日の経済貿易関係への影響の責任は全て日本側にある」と指摘。「中国は一貫して相互尊重と平等・互恵に基づく世界各国との経済貿易関係の発展を主張している。中日は世界第2位と第3位の経済大国であり、互いに主要な経済貿易協力パートナーだ。われわれは中日の経済貿易協力の発展を重視している。現在重要なのは日本側が誠意を示して過ちを正し、目下直面している問題を適切に処理し、両国の協力のために良好な環境と条件を回復することだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月12日