2012年9月10日、日本政府は釣魚島およびその付属島嶼である南小島、北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を行った。これは中国の領土主権に対する重大な侵害であり、第二次大戦後の国際秩序に対する挑戦である。中国政府は日本側に中国の領土主権を損なう全ての行動の停止を要求し、国の主権は断固守ると表明した。

日本の「島購入」の茶番劇は中国人民の強い憤り、日本の不法な行いに対する民衆の抗議も引き起こした。

ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は10月3日にワシントンで、米国は釣魚島の領有権問題においていかなる立場も取るべきではないと表明した。オーストラリアのラジオ局のウェブサイトは10月5日、キッシンジャー氏の発言を援用して「中国の指導者、トウ小平氏はかつて釣魚島係争について日本側と『共通認識』にいたった。米国をその中に巻き込ませず、中日両国に解決させることがキッシンジャー氏の『最も心からの願いだ』」と報じた。

1972年の中日国交正常化と1978年の中日平和友好条約締結交渉の過程において、両国首脳は「釣魚島問題は置いておいて、後の解決に持ち越す」ことで了解と共通認識にいたった。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月11日