外交部（外務省）の楊潔チ（竹かんむり＋褫のつくり）部長（外相）は27日、ニューヨークの国連本部で行われた第67回国連総会で一般討論演説を行い、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に関する中国の厳正な立場を表明した。

楊部長は「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、争う余地の無い歴史的・法的根拠がある。日本は甲午戦争（日清戦争）末期の1895年、これらの島嶼を盗み取り、不平等条約を中国政府に強要し、これらの島嶼を含む領土を日本に割譲した。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された。日本政府はいわゆる『島購入』などの一方的な行為によって中国の主権を著しく侵害した。これは世界の反ファシズム戦争勝利という成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序および『国連憲章』の趣旨と原則に対する重大な挑戦だ。日本側の行為は完全に不法、無効であり、日本が中国の領土を盗み取ったという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中国政府の領土主権を守るという立場は確固たるものだ。日本側が直ちに中国の領土主権を損なう全ての行為をやめ、具体的な行動で過ちを正し、領土紛争を交渉で解決する軌道に戻るよう強く求める」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2012年9月29日