パキスタン紙デイリー・メールの編集長は本紙取材に「釣魚島の帰属問題において中国が現在引用している法的根拠や文献は国際社会に強い説得力を持つ。一方、日本にはその主張を支えるいかなる法律文献もない。日本の『島購入』の茶番は国内政治の無秩序ぶりが外在化したものであり、釣魚島問題のエスカレートは日本経済にとって非常にマイナスだ」と述べた。

韓国・聯合ニュースは27日付で「野田佳彦は26日の国連総会での演説で、国際紛争の平和的解決のために、法治主義を強化すべきだと表明した。演説で独島（日本名・竹島）や釣魚島への直接に言及はなかったが、これが韓国と中国を念頭に置いた発言であることは確実だ」と報じた。

シンガポール紙聯合早報は27日付で「野田佳彦の発言は、釣魚島問題において日本側に譲歩や妥協する考えが全くないことを示している。この姿勢は中国側の一層の反発を招くだろう」と報じた。

カンボジア・柬華理事会の徐野会長補佐は「周知のように釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、疑う余地のない歴史事実と極めて明確な国際的な法的文書が十分に証明している通り、中国はこれらの島々に対して争う余地のない主権を有する。野田佳彦の不当な言動と日本政府の『島購入』は、国際法の原則を荒々しく踏みにじるものであり、釣魚島に対する日本政府のいかなる一方的行動も不法で、無効で、無駄で、釣魚島が中国に属すという事実はいささかも変えられない」と表明した。

ニューヨーク・タイムズ紙は先日の評論で「日本政府は国際法と歴史的観点の枠内で釣魚島は日本の領土と主張し、かつ係争は存在しないと繰り返し強調しているが、1つの重要な歴史事実を入念に避け続けている。それは1895年に釣魚島を不法侵奪・占拠したということで、釣魚島はいかなる条約の『戦利品』でもない」と指摘。さらに日本政府が頻繁に引用する2件の文書は説得力を欠くと反駁。最後に「知る権利は民主社会の礎だ。日本の大衆はこのストーリーの別の一面、国益を名目に大衆の感情を先導する政治家が起こした冒険的な行為であり、実はそれは彼らの島々ではないということを知るべきだ」と結んでいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月29日