国連総会の一般討論演説は26日、2日目に入った。日本の野田佳彦首相は演説で、国際法に基づく紛争の平和的解決が国連憲章の趣旨であり、国際社会が共に受け入れている原則であると公言し、自国の引き起こした領土・領海紛争について国際法による弁解を企図した。これについて中国外交部（外務省）の秦剛報道官は「領土帰属問題は歴史的根拠、法理的根拠に基づき解決されるべきだ。個別の国が歴史事実と国際法を顧みず、他国の領土主権を公然と侵害し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に重大な挑戦をしながら、国際法の規則を表看板に掲げようと企む。こうしたやり方は自らを欺き、他者をも騙そうとするものだ。関係国は歴史を正視し、国際法理を的確に遵守し、他国の領土主権を損なう全ての行為を止めなければならない」と述べた。

いくつかの国の高官、学者、メディアも野田首相の演説を批判している。

南アフリカのエソップ・パハド元大統領府担当大臣は取材に「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の帰属問題に関して、中日両国は交渉と協議によって解決しなければならない」と指摘。「中国は一貫して善隣友好の外交政策を遂行している。これは地域にとっても世界にとっても幸せなことだ。中日両国は地域の大国、強国であり、世界においても非常に重要だ。歴史の残した問題の理に適った、適切な解決を図らなければならない」と述べた。また「現在の状況の下、日本の立場は問題解決に無益だ。日本政府は妥協すべきだし、妥協して、理性を取り戻し、対話と交渉に積極的に参加しなければならない」と指摘した。

南アフリカ・西ケープ大学の徐永新教授は本紙取材に「日本のいわゆる『島購入』は不法であり、強盗の論理だ」と指摘。「野田佳彦が国連で提出した歴史的根拠、国際法上の根拠は成り立たない。釣魚島は古来中国の領土であり、戦後の国際秩序を確立した重要な文書であるポツダム宣言は中国から侵奪・占拠した領土を中国に返還するよう日本に明確に要求しており、これには釣魚島が含まれる」と述べた。また「野田佳彦の発言は、侵略戦争に対する日本の反省が徹底的でないことを一段と明らかにした。公然と第二次大戦期の国際決議を否定し、現有の国際秩序に挑戦するこうした傾向は非常に危険であり、阻止しなければ計り知れない悪影響をもたらすだろう」と述べた。