外交部(外務省)の秦剛報道官は27日に記者からの質問に答えた。
--日本の野田佳彦首相が26日の国連総会での演説で、領土帰属問題は国際法にのっとり解決すべきと言及したことについてコメントは。
領土帰属問題は歴史的根拠、法理的根拠に基づき解決されるべきだ。個別の国が歴史事実と国際法を顧みず、他国の領土主権を公然と侵害し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に重大な挑戦をしながら、国際法の規則を表看板に掲げようと企む。こうしたやり方は自らを欺き、他者をも騙そうとするものだ。関係国は歴史を正視し、国際法理を的確に遵守し、他国の領土主権を損なう全ての行為を止めなければならない。(編集NA)
「人民網日本語版」2012年9月27日
|