■故意に摩擦を激化させる日本のやり方は無責任

ポーランド科学アカデミー政治問題研究所アジア太平洋センター主任で、同国の著名な東アジア問題の専門家、ヴァルデマル教授はインタビューで「第二次大戦後の日本の戦争に対する省察は、同じく敗戦国であるドイツのようにはっきりした、深いものとは程遠かった。日本経済が米国の支援の下で急成長したことが、日本の右翼勢力と日本政府の戦争責任回避の射幸心をある程度助長した。釣魚島問題は本来両国間の歴史の残した問題であり、今日本政府がこの摩擦を故意に激化させても、目的を達成できないばかりか、反対に両国間の政治、経済、貿易関係に影響が生じるのは必至で、現在苦境にある世界経済にもマイナスとなる。これは無責任な行為だ」と指摘した。

フィリピンで発行されている中国語紙「菲律賓商報」は17日付社説「日本の釣魚島侵奪・占拠に良い結末は断じてない」で、「釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の領土だ。日本のいわゆる『購入』および『国有化』は中国の領土と主権を侵害する行為であり、不法で無効だ」と指摘した。

ドイツ紙シュツットガルト新聞電子版のクリスティアン・ゴットシャルク氏は「中日戦争中に犯した犯罪行為について日本政府が中国人に十分な謝罪をしていないことが、今に至るもなお中国人民の感情を傷つけている」と指摘した。

コンゴ民主共和国キンシャサ大学のムウェンダンガ教授（人類学）は本紙取材に「釣魚島は古来中国領であり、日本が釣魚島『購入』を宣言し、『国有化』を企てるのは挑発行為だ」と述べた。

カナダ紙グローブ・アンド・メールは19日付で著名な中国問題専門家、姜文然・アルバータ大学教授の長文寄稿を掲載。姜氏は「中国の急速な台頭と日本の相対的な没落を前に日本は緊迫感と焦慮感を抱き、中国が一層強大化した後に係争を解決するよりも、今早めに片をつけた方がいいと考えた」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月20日