最近各地で発生した日本関連の抗議デモについて、外交部（外務省）の洪磊報道官は19日の定例記者会見で「日本政府は中国側の厳正な要求と中国人民の正義の声を正視し、中国の領土主権を損なう行動を確実に止めるべきだ。中国側は在中外国機関および人員の安全を法にのっとり保護し、実際の状況に基づき問題を適切に処理する」と表明した。

洪氏は「最近発生した日本関連の抗議デモは、完全に日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の『購入』を宣言したことによるものであり、国の領土主権を守り、中国の主権を侵害する日本側の行為に反対する中国人民の正義の声の反映だ。また、中国政府は公民に対して、憲法と法律の認める範囲で、冷静かつ理性的に、法に従い秩序をもって訴えを表現するよう求めている」と述べた。

さらに「中日関係が現在直面している厳しい局面は、完全に日本が一方的に引き起こしたものだ。日本が釣魚島の不法『購入』を一方的に宣言したことで、各分野の中日交流・協力に悪影響が生じた。その責任は完全に日本側が負うべきだ。双方間の共通認識と了解に早急に立ち戻り、対話と交渉による係争解決の軌道に戻ってくるよう日本側に促すものである」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月20日