鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月13日