日本政府は中国側の強い反対と再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）とその付属島嶼である南小島と北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。中華全国青年連合会と中華全国学生連合会はこれを受けて12日「これは日本側がまた中国の領土主権を公然と侵害し、中国人民の感情を傷つけ、中日関係を損なった深刻な事態である。中国の青年と学生はこれに断固たる反対と激しい非難を表明する」とする声明を発表した。

声明は「釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。これには十分な歴史的、法的根拠がある。日本側は釣魚島問題においてもめ事を引き起こし続けてきた。特に今年『島購入』を宣言し、いわゆる『国有化』を実現したことは完全に不法で無効であり、これらの島嶼に対する中国の神聖なる主権を少しも揺るがすことはできない。釣魚島は日本『固有の領土』との日本側の主張は、歴史事実を顧みないのみならず、世界反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後国際秩序に対する公然たる挑戦であり、中国の青年と学生は断じてこれを承諾しない」「中国の青年と学生はかねてより国の領土主権を守る先頭に立っており、中国の神聖なる領土に手を出すことはいかなる国であろうと断じて許さない。われわれはいかなる形の挑発に対しても断じて寛大に処さない。中国の青年と学生は国の領土主権を守るためにわが国政府の講じる全ての必要な措置と正義の行動を断固支持し、常に揺るぎなく党と政府、全国人民と共にある」としている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月13日