国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は12日午前の記者会見で「両岸同胞は家族であり、釣魚島とその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）の主権を守り、中華民族全体の主権を守ることは両岸同胞にとって道義的義務といえる共通の責任だ。中華民族全体の利益を守るために両岸が各々講じる措置は、中華民族全体から断固たる支持を得るだろう」と指摘した。

範報道官は「釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土だ。両岸同胞はこの事実に対して認識と主張を共有し、日本が最近策動した『島購入』の茶番に同じく憤りを覚え、断固反対しており、断じてこれを受け入れない」と強調した。

また「中国は南中国海諸島との周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。両岸同胞共にこれを守る責任がある。われわれは両岸の企業、民間機構がこれらの問題について積極的な検討を行うことを歓迎する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月13日