東京都の石原慎太郎・知事が今年4月、東京都による釣魚島（日本名：尖閣諸島）購入計画を発表して以来、同島をめぐり、中日両国でそれぞれ反日、反中感情が現われつつある。この現状は日本の観光業界に響き始めた。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

富士山を観光資源とする山梨県で3日、石和温泉（笛吹＜ふえふき＞市）の大手ホテルが、中国人観光客の宿泊キャンセルに関する業界検討会を開催した。検討会には「石和温泉旅館協同組合」（同）のメンバーが参加した。

メンバーらは席上、先月24日から5日までのわずか10日間で、中国人観光客260人の宿泊キャンセルがあったと明らかにした。うち7割は大陸部観光客で、のこりは香港からの観光客。スケジュールのキャンセル理由はいずれも、両国間で発生した釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題だった。

同組合のまとめによると、現在、加盟旅館・ホテルの利用客のうち、2割が中国など海外からの観光客。今回のキャンセルは、現地業界の経営に大きな打撃をもたらした。

また河口湖畔のリゾートホテル「富ノ湖ホテル」（富士河口湖町）にも、キャンセルが相次いだ。9月の宿泊を予約していた中国人観光客のうち2割がキャンセル、経営者は「今後このような状況がずっと続くのであれば、その影響が心配です」と顔を曇らせている。（編集HT）

「人民網日本語版」2012年9月6日